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1. 板橋区議会 2021-12-17
   令和3年12月17日企画総務委員会−12月17日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和3年12月17日企画総務委員会−12月17日-01号令和3年12月17日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和３年１２月１７日（金） 開会時刻　　　午前１０時０５分 閉会時刻　　　午前１１時０３分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　副委員長　　　　なんば　英　一 　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　南　雲　由　子 　委員　　　　　　中　村とらあき　　　　　　　委員　　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　竹　内　　　愛 　委員　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　委員　　　　　　渡　辺よしてる 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　子ども家庭部長　　　田　中　光　輝 　財政課長　　　　　　杉　山　達　史
   事務局職員 　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議案審査 　　　議案第８０号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第８号）（３頁） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 　本日も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長　 　おはようございます。本日は、令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第８号）のご審査のために委員会を開催していただき、ありがとうございます。内容は、子育て世帯への臨時特別給付につきまして、現金一括給付に要する追加経費でございます。どうぞよろしくご審議いただきますよう、お願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　内田けんいちろう委員、さかまき常行委員、以上お２人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議案審査を行います。 　議案第80号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 　本件につきましては、先ほど行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑並びに委員間討論に入りたいと存じます。 　それでは、質疑等のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　 　まず初めに繰越明許費の補正がされていますけれども、これどのように算定されたのか、どのような扱いなのか、これについてご説明ください。 ◎財政課長　 　繰越明許費のご質問でございます。今回の給付金の支給につきましては、新生児の養育者につきましては、新生児の出生の期日が令和４年３月31日までにお生まれになった方が対象になります。そういたしますと、例えば３月31日にお生まれになった方は年度内に申請ができない状況になりますので、令和４年度に申請を受け付けて給付ができるように予算を繰り越すという内容でございます。私ども、新生児を1,000人分見込んでおりますので、第７号補正予算でもその分繰越明許をかけさせていただいております。今回、それに加えまして5,000万円を改めて上乗せをするという形になってございます。 ◆内田けんいちろう　 　その申請に関するスケジュールの締切りがあるのかというお話、前回の委員会でも少し出たかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　新生児の受付の期限につきましては、いまだ国のほうから示されてございませんので、それが示され次第、申請期限のほうの設定をし、周知を図っていきたいと思います。 ◆内田けんいちろう　 　続きまして、財源についてお尋ねさせていただきたいと思います。10万円給付に関しまして100％国の支出金ということだと思いますけれども、年内給付に当たり、事前に給付する段階では区で一時的に立て替えることになると思いますけれども、他の自治体のニュースとかでは、立て替えるお金がないので難しいとおっしゃっている自治体さんもあると聞いていますが、板橋区は大丈夫なのでしょうか。 ◎財政課長　 　私ども、12月23日に約50億円強の支出が見込まれてございます。そういった中で、歳計現金と私ども呼んでおりますけれども、その現金を区が一時的に立て替えるというような形になります。それで、国庫補助金については、当然、その後に交付される形になりますので、立て替え払いをする形になります。そういたしますと、収入と支出の管理につきましては会計管理室が行ってございますけれども、その予測につきましては、12月23日に約50億円を支出いたしますと、12月27日に約4,000万円ぐらい現金の不足が生じるであろうという見込みがございます。そうなりますと、私ども繰替え運用の制度というのを設けてございます。財政調整基金の普通預金27億円ほど普通預金に預けてございます。それを一時的に繰替え運用という形で運用いたしまして、支払いに充てるという形をしてございます。その後、多分この補助金も早急に国のほうでは振り込まれてくると思いますので、そういったところでやりくりをしていくという形になります。 ◆内田けんいちろう　 　やはりタイトなスケジュールで職員さんが非常にご苦労なさっている様子というのが、今お話を伺いながらも感じたところでございます。 　続いて、事務作業内容についてお尋ねしたいんですけれども、やはりかなりタイトなスケジュールの中、ご苦労されているかと思いますけれども、給付金額、振込金額が数字の面で変わるというふうになるわけですけれども、ただそれだけなのでしょうか。一度で終わる反面、やはりタイトなスケジュールで一部の職員さんの負担が大きくなるようなことはないのかということをお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　 　振込につきましては、今、12月23日同日で一括ということで予定しております。その部分では、振込の行為自体が一度で済むということでは、事務の部分では軽減がされるところではございますけれども、今、委員のお話もありましたとおり非常にタイトなスケジュールということで、今回、追加の支給を５万円行います、同時に10万円の振込を行いますという案内通知を行います。これにつきましては、この週末に約50人程度の職員を動員いたしまして、案内通知の発送作業のほうさせていただきたいというふうに思っています。そういう意味ではタイトになった分、職員の手を使ってというような事務作業があるのは事実でございます。 ◆内田けんいちろう　 　ありがとうございます。短い期間で対応するということで、焦ったりしないように無理のないような事務作業をしていただきたいなというふうに考えております。 　最後になるんですけれども、先日、12月10日の企画総務委員会で10万円給付について検討されたんでしょうかということをお尋ねさせていただいたときに、その段階ではそれについて検討はされていないというお答えだったんですけれども、今回、短時間の中で所管の中では十分な検討がなされた上でのご判断だったんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　先般の補正予算審議のときにもそのような説明をさせていただきました。一つ大きなところで、クーポン給付の件を、例えば仮に現金とした場合について、国からの財源措置がされるかどうかというところがかなり不透明だったというところもございました。 　そういう部分で現金化については状況を注視していくというようなところで判断に至っていないところでありましたけれども、その後の国における補正予算の審議の状況の中で、状況が刻々と変わってきたというようなところですね。まず初めは12月８日の衆議院本会議において、首相の原則クーポンだが現金も可能とするというようなご答弁があったと思います。その段階から、少し現金給付の可能性、それから振込は一括が可能かどうかと、財政的なシステム的な面、いわゆる財源的な面、それから金融機関の対応が可能かどうかというところは、ぽつぽつと内部的な検証には入ったところは事実でございます。 ◆内田けんいちろう　 　委員会の中で仮説の議論をすべきではないと思うんですけれども、区民の声や社会情勢に鑑みた上で、区内部では、こういった緊急時の対応が必要になってくるケースが多くございますので、考えていく必要が今後もあるかなというふうに思うんですけれども、中での話ですね、所管の中でこういった検討を事前に、先回りして検討されることが必要なのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　特に今回は、何よりも区民の皆様から現金給付を望むと、クーポンではなく現金給付にしてほしいと、できる限り一括して欲しいというような声が多数寄せられたということは事実です。そういった声も受け止めながら、どういうところが可能であるか、あるいはネックになってくるような注意点はどうなのか、リスクがあるのかどうか。そういったものも検証しながら、今回は進めていきました。そういった部分で、これを事務作業的にもぎりぎりのところではございましたけれども、可能であるという判断をしたところでございます。 　おっしゃるとおり、声や要望に応えていく、迅速でかつ正確にという部分については、今回の経験というのは非常に大きな大切なものになったというふうに思い、今後も生かしていきたいというふうに思っています。 ◆さかまき常行　 　今の質疑の中で聞きたいところは大分明らかになりましたので、１点だけ、若干重なるかもしれませんが、今回、国の議論が様々変化する中で、最終的には国の指針として５万円とクーポンという選択肢と、それから現金を５万円ずつと、一括10万円と大きく３つ示された中で、今、様々な技術的な、作業的な検討もなされたというお話ありましたが、その上で、今回現金一括給付、それを当初予定していた23日に合わせてという、そういった対応を取られた最大のそこに行き着いた要因といいますか、今、様々な声も配慮したとありますが、改めて今回の３つの指針の中からこの選択をされたというところだけ、お聞かせ願えればと思います。 ◎子ども家庭部長　 　まず、大きな決め手としては２点ございまして、まず現金給付をするということを、地方自治体の判断を尊重し、主体性を持って検討することが認められたと、その件に関しては条件を設けないというようなことが明らかになりました。 　もう１点は、現金給付をしても、現在補正予算が国のほうで審議されておりますけれども、補正予算の成立前や国が示す実施要領が示される前であっても、対象や金額が適切であれば事後に補助金が交付されると、そういったことも明らかになりました。決断の部分では、非常にこの２点が大きなものだったというふうに考えています。 ◆竹内愛　 　まず、支出の事務費、追加で400万円計上されていますけれども、この内訳を教えてください。 ◎子ども家庭部長　 　今回は事務費を400万円計上させていただいておりますけれども、まず、お知らせの通知ですね。今回さらに５万円、合わせて一括で10万円振り込みますというお知らせの通知の郵便料につきまして約277万円。それから、そのお知らせの印刷に係るもの、封筒も含めてなんですけれども、印刷費、消耗品の経費で約120万円ほど。この両方でおおむね390万円ほどになってございますので、以上が事務費400万円の内訳というふうになってございます。 ◆竹内愛　 　先ほど、50名体制で職員が対応するというお話がありましたけれども、この追加の人件費というのは今回の400万円の中には含まれないんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　人件費、超過勤務手当につきましては、補正の第７号のところで計上をしてございます。今回、一括で給付されるということで、その部分について時間外勤務が発生しないという部分がありますので、第７号補正予算での配当された時間外勤務手当を充当することで賄えるというものでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、約400万円という事務費は、当初から現金10万円での一括給付を実施していれば必要のない経費だったということで考えてよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　お知らせの通知などにつきましては、当然一度で出すことができたということです。また、若干消耗品などについては追加費用のものもありますけれども、基本的には１回で給付ができていれば、今回の事務費については基本的には必要がなかったものでございます。 ◆竹内愛　 　現段階でクーポンにした場合の仕様について何か国のほうから通知は来ているでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　当初12月上旬に、もともと国のほうから５万円相当のクーポン給付に関する大まかな考え方は示されたところでございます。それ以降につきましては、基本的にクーポンに関する案内というものは示されておりませんが、12月15日に今回現金給付も可能とする等の方針の転換について内閣府のほうから、非常に簡単なものでございますけれども、通知は来ているというような状況でございます。 ◆竹内愛　 　クーポンがどのようなものになるのかということが、私たちのほうにも公になっていなくて、テレビでもこうなんじゃないかみたいな報道が一部あるんですけれども、どういうものか分からないということもあるとは思うんですが、区が10万円一括給付を選択した理由としては、クーポンで給付をするよりも現金一括で10万円給付を行ったほうが目的に沿うというふうに考えたということでよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　先ほど、12月上旬に示された資料というものにつきましては、５万円相当のクーポン給付に関する自治体向けの説明資料ということで、内閣府のほうでも自治体には通知をしています、お知らせをしていますというような発言もございました。その中では、クーポン給付にする場合の大まかな流れ、そういったものが示されているようなところなので、現状では、それを汲み取って各自治体のほうが考えていくというような流れになっております。 　しかしながら、その辺の流れと事務量、手間というような部分に鑑みますと、現金給付で一括で給付をするということで迅速に各ご家庭に届くということと、さらには使用する自由度が増すというんでしょうかね、基本的にはお子様のためにということでございますけれども、そういった部分は非常に効果が高いというようなところは、私どもとしては重視したところでございます。 ◆竹内愛　 　所得制限についてなんですが、今回、児童手当を基準にということで、その仕組みを使っているということもありまして、960万円以上の収入がある世帯については給付対象外というふうになっているんですが、自治体によっては不公平感があるということなどを理由に所得制限を独自に撤廃して、給付をするという措置を取っているところもあるんですが、この所得制限を撤廃するかどうかについては庁内でどのような検討をされたんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　所得制限の撤廃についてでございますけれども、こちらにつきましては、いわゆる国からの財政的な措置はないというような状況でございます。 　また、先日もお伝えしたとおり、おおむね9,000人から１万人というような児童数がいるような状況でございますと、仮にお一人10万円となりますと、９億円から10億円の区の負担というようなことになりますので、検討の結果、所得制限を撤廃せずに、国が定めた基準にのっとり事業を推進していく、実施していくというような考えでございます。 ◆竹内愛　 　今回の給付の仕組みを受けて、そもそも児童手当における所得制限の要件がおかしいのではないかという議論があるかと思います。960万円というのは、世帯の主な収入を得ている人というのが基準になっていまして、二人で働いていて950万円ずつ収入を得ていても受け取ることができる。一方で、一人で980万円収入がある場合には受け取ることができないということで、非常に不公平感があるのではないかという議論があります。このそもそもの基準がおかしいのではないかということについては、何か検討されたのでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　いわゆる世帯収入ということを考えますと、今回、様々な事例が提示されたりしたと思いますけれども、世帯収入という部分では実態的に損得という話ではないですけれども、もらえる、もらえないというところで差異が出てくるのは事実でございます。これは、児童手当の一律の国の基準の中で、私どもも適切に運用しているところでございますので、区独自で何かというようなところは現時点では検討していない、考えていないところです。 ◆竹内愛　 　ぜひ、そうした矛盾を一番つかみやすい、つかむことができるのが自治体だと思いますので、そういったことについては、国に対してきちんと意見を上げていただきたいなというふうに思います。特に、こうした給付については、やはり一律に支給をするということが望ましいというふうに思うので、ぜひこれから、今後にもうなりますけども、ぜひ声を上げていただきたいというふうに思います。 　それから、10月１日以降に離婚をされた世帯に、実際にお子さんを養育している、同居している親御さんが受け取れない可能性があるというふうに指摘をされているんですが、この対応について区としては何か考えていらっしゃるでしょうか。
   ◎子ども家庭部長　 　今回の事業につきましては、児童手当の考え方、制度を活用して、それをもって迅速に給付を実現するというようなものでございます。ですので、児童手当の９月分受給というのが一つの切れ目というんでしょうかね、部分になってございます。そういった部分では、基本的には９月分の手当受給者が対象となりますので、国の示した基準のとおり、９月分受給以降に夫と別居し、あるいは妻が子どもを養育しているような場合については、今回の給付金については、その夫に支給をするというようなところでございます。ですので、離婚の成立と、あるいは協議中というところでは扱いは違いますので、協議中のような場合については、基本的には児童手当で申請する手順もございますので、その仕組みというか、手順をとって、今回の給付金のほうも支給をする形になります。ですので、区独自で何か今救済をするとか独自に対応するというようなことはできない、考えていないというようなところでございます。 ◆竹内愛　 　国のほうは、ＤＶなどで避難をしている世帯については、基準日以降であっても救済ができるような検討をしていきたいというふうに国会で述べていまして、また、そのほか自治体として独自に救済する場合の考え方についても検討したいということで、改めて回答するというところまでの答弁というふうになっているんですが、今後、国のほうからＱ＆Ａなどの文書が示されていくのかなと思うんですけれども、区として広く子どもへの支援という視点に立ったときに、どういう給付が望ましいのかということを、やはり区として考えていただきたいなと思うので、国のほうから何も示されていないので区としてはできませんということではなくて実態に即した給付ができるように、ぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　例えば、ＤＶ避難のケースなどにつきましては国のほうからも、一定Ｑ＆Ａ方式というんでしょうかね、対応の考え方については通知がなされているところであります。今回、区のホームページにおきましても、配偶者から暴力、ＤＶを受けて児童と避難している場合については、速やかに問合せをしてくださいというようなご案内もさせていただいているところでございます。しかしながら、今回、この給付という部分に関しましては、例えば避難をすることによって居住自治体が変わっている場合につきましては、相手方の居住自治体が支給を決定する前であれば避難先の自治体での手当というのが可能ではありますけれども、給付の決定がなされたという後については変更することができない、支給先を変えることができないというようなところはございます。 ◆竹内愛　 　基準日を設けるのは分かるんですけど、９月30日ってもう過ぎてるわけですよね。実際に支給されるのが、児童手当を受け取っている中学生以下の世帯だと12月23日なわけじゃないですか。すると、もう既に別居していて離婚も成立しているのに、届出も済んでいるのに９月30日までに確認をされているところにしか出せないというのはおかしくないですかということなんです。もちろん、仕組みとしてそれは理解するところなんですけど、そうなった場合に、元ご夫婦同士でお話合いができて受け取れる、返してくれるっていう穏やかな離婚をされた世帯ならいいけれども、養育費の支払いもままならない状況が一般的にある中で、やはりそういったやり取りができるというのは考えにくいし、一方で、そういった世帯が例えば区の財政を脅かすほどの世帯数なのかと考えると、区が、例えば国から補填がないとしても、区としてそこは救済しますよという考え方を私は示すべきだというふうに思うんですが、少なくとも、既に児童手当の支給の変更届が出されている世帯については救済をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　今回、児童手当の、しかも９月分の受給ということで、かなり時期の部分も遡った設定になっております。これはもう先ほどの繰り返しになりますけれども、できるだけ早く支給をする、給付をするというようなところからになってございます。確かに、実態の矛盾点とそれぞれの離婚世帯の実情などに鑑みますと、なかなか夫婦間同士のお話でというのは難しいケースもあるだろうなというような想定はできます。ただ、現状、児童手当のシステムの中、スキームの中で行っていくということになりますので、独自の給付という部分では現在区のところでは考えていない状況です。速やかに本体の児童手当の給付先の変更を進めるしかございませんので、これまでもそういった手当に関して、ＤＶも含めたご相談の際には、窓口で丁寧に制度の説明を行ってきておりますので、今後、先に向けてということになりますけれども、そういった困っている方にしっかり給付が届くような形で対応、説明を進めていきたいというふうに思います。 ◆竹内愛　 　今後の給付があるんだか、ないんだか分かりませんけれども、今回の給付については、もう既に変更届が出されている人でさえ、手続が完了している人でさえ、９月30日の基準日で受け取ることができないということになってしまうのは矛盾だというふうに私は思うので、やはり区として救済できるような方向で再検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 ◆五十嵐やす子　 　まず、板橋区が一括10万円というふうに、現金で振込というふうに英断してくださったことは本当にありがたいなと思っていて、私のところにもよかったという声がたくさん届いております。ありがとうございます。それで、その中でやはり私が一番気になっていたのが、今竹内委員もおっしゃっていましたけれども、10月１日以降に離婚したり、いろいろ生活が激変なさっていて、一番お金が必要な人のところに今回のこの制度では届かないということが、やはりとても問題があるなというふうに思っていました。同じようなことが、以前、一人10万円給付された、あのときは４月27日が基準日でしたけれども、そのときも同じような問合せですとか、相談が板橋区にあったと思うんですけれども、そのときの相談とか、今回生かされていることというのはあるんでしょうか。相談してきた方に対して、板橋区からこのように手続してくださいですとか、何らかの投げかけをするですとか、そういうこともあるのか。まずはそこをお願いします。 ◎子ども家庭部長　 　これまでの状況、経験も生かしてということでは、例えばＤＶであったり、避難をして別に住んでいるような状況のときに、例えば先ほども少し触れましたけれども、給付が別々の自治体となった場合について、決定された場合については動かすことができなくなってしまいますので、速やかに相談をしてください、対応が可能なことについてご案内いたしますというような案内をホームページ等でもしております。窓口でも丁寧にお話をしていますので、そういった部分では猶予がない対応の中で、できる限り相談される方に寄り添った対応をしているというようなのが、これまでの経験を生かした対応というふうに言えると思います。 ◆五十嵐やす子　 　それでは、今、23日に振り込まれますけれども、その前に相談した場合は振込先を変えることは可能というふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　相手方の居住自治体のほうでの支給決定がなされる前であれば、それは可能でありますけれども、既に決定がなされているような場合については、受給対象者を動かすことは難しいというふうに思いますので、例えばですけれども、年内に先行給付というのはほぼ90％の自治体がやるというようなことも報道されておりますので、現在のこの時点まで来ると非常に難しい状況ではないかなというふうには思っています。そういった意味で、まず相談をしていただくというのは、私ども周知をしているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　それでは、ちょっと基本的なことなんですけれども、板橋区からＤＶとか様々な事情でほかの自治体に行っている場合は、住民票は板橋区に置いたままであっても、行った先のところの自治体からの給付になる、だから板橋区から出るんじゃなくて、そちらのお相手のほうから出るという形なんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　児童手当の手続でそのようなケースがございますので、その手続の中で認められるようなものが、例えば協議中の書類であったりとか、事実を明かすような証明書類等に該当しますけれども、そこで認められるようなケースであれば、対応が可能でございます。 ◆五十嵐やす子　 　ちょっとやっぱりよく分からないので教えていただきたいんですけれども、それでは、避難先の方のところにも、板橋区からお知らせが届くんですか。例えば、ホームページに書いてあっても、私もちょっと拝見して、今手元に打ち出してあるんですけれども、そこで早急に避難先に自治体へお問い合わせくださいと書いてあって、それはとてもいい案内だとは思うんですが、見ない限りはその方は分からないわけなので、その方はどうやって知るのかなということがちょっと分からなかったので、教えていただきたいんですが。 ◎子ども家庭部長　 　ご案内につきましては、いわゆる児童手当で認定をされていれば通知をすることができます。また、例えば板橋区から出た場合について知るという部分については、この辺のご案内については国からも考え方も示されていますし、それぞれの自治体で適切な周知方法を行ってやっているというふうに考えていますので、例えば、そういったような支援の関係者や団体であったりとかというのも、丁寧にご案内をしていただいているというような話も聞いておりますので、そういった中で、情報をつかみ取っていただくという以外にないかというふうには思います。 ◆五十嵐やす子　 　やはり、母子家庭の方ですとか、ＤＶで避難している方への支援をしているいろいろな団体の方も、今回のこの制度のことは、一番必要とするような方々にとって届かないということで、やはり課題であるというふうにおっしゃってる方々が本当に多いと思います。やはり、子どもへの支給、今回の目的を考えても、やはりお子さんに、子育て世帯等でありますけれども、そこに届けるのが一番本来の目的だと思いますので、今回いろいろ難しいようですけれども、今後はしっかりと届くように、板橋区でも制度をいろいろ研究していただけたらというふうに思いますし、もしできることなら、ぎりぎりまで何らかの方策を考えていただけたらというふうに思います。 ◆南雲由子　 　私も所得制限についてお伺いしたいんですけれども、所得制限以上の方に、自治体独自で出すならということが国会でも議論されたという報道があったことが大きいかなと思うんですが、私の元にもここ数日特例給付で、今回の対象外になる方からのご意見というのが結構多く寄せられていまして、例えば子どもが３人いらっしゃって、学費とか教育費とか、そういう子育てに係るお金も３倍なんですということだとか、あとは金額の大きさというよりは、自分も子育て中なのにそれがもらえないということが悲しいですという言い方をされていましたけれども、不公平感があるというようなご意見が私のほうには、今、ここ二、三日結構多く届いてるという状況ですが、区のほうにそうした特例給付の方からのご意見というのは届いてるかどうか、教えてください。 ◎子ども家庭部長　 　所得制限の特例給付の対象者の区民の方からは、ここ数日、自分たちにも給付すべきではないか、区としては何か考えていないのかというのは、電話であったり、ＣＲＭシステムなんですけれども、メール等でのお声というのは寄せられ始めている状況です。 ◆南雲由子　 　区独自で出す場合には12％、9,000人の方が対象になるという議論が前回あって、先ほどもお話があったように、９億円から10億円の財源を確保しないといけないので、今回は検討から外しましたというようなご答弁が先ほどあったかと思うんですが、昨日、たまたま23区の自治体の議員の方とお話をしていて、自治体によってもかなり状況が大きく違うというふうに思っています。例えば、目黒区ですと特例給付になる方が45％いる。豊島区だと、パーセントはもう少し板橋よりも高かったんですけれども、人口が小さいのでほぼ10億円ぐらいかかるというような中で、区それぞれで状況が大きく違う中で、どういうふうに可能性があるのかという、可能性の検討は少なくともすべきかなというふうに私は考えています。 　仮に、区独自で出す場合に、その財源をどういうふうに取るかということになると思うんですけれども、国から全く出ないといった場合に、もし区独自でやろうという判断をした場合は、財政調整基金から出るのか、あるいはコロナ関連で国から給付された中で使えるものがあるか、そのあたりについて教えていただければと思います。 ◎財政課長　 　所得制限以上の方の給付についての財源というのは、国のほうでは今現状、国庫補助対象にはしないということをお伺いしておりますので、区の財源で対応するとなると、現時点でコロナ関係の補助金で充当できるようなものはないのかなと考えております。一般財源で対応するという話になりますと、財政調整基金から繰り入れて充当させていただくという形になろうかと考えます。 ◆南雲由子　 　児童手当の場合、通常だと１万5,000円のところを特例給付の場合は5,000円は支給されていると考えると、今回この補正で対応しているものは１人10万円出るけれども、じゃ、１人５万円とか、１人３万円とか、金額を変えてそういった特例給付の方たちにも出すという考え方もあるかなと思うんですが、今後そういった検討を区でする可能性があるかどうかということと、現在のところの区の見解をお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　 　先ほどの答弁のところで、検討はしていませんというような言い方をしてしまいましたけれども、今回５万円の追加給付、一括給付のところで、当然、所得制限外についても金額の算出をして、これについては区の一般財源で充当しなければならない、国から補助はないというようなことも、検討のテーブルにのせた上で判断をしたというようなものでございますので、一切目を向けていないというようなことではございません。当然、そのところにつきましても、金額の工夫ができるのかどうかというようなところもございましたけれども、まずはこういう一般財源というところを、そこで手をつけるのが逆に適正かどうかということ、区の負担の部分も含めて、財政状況も含めて、その部分については判断に至っていないというようなところでございます。 　今後についてというところでございますけれども、現状は国の給付金の支給に全力を挙げて、これから年明けにはさらに高校生相当の給付なども控えてございますので、基本的にはその給付を適切に、迅速に対応していきたいというところが現時点の考えでございます。 ◆南雲由子　 　最後にお伺いしたいんですけれども、例えば、先ほどから話があった10月以降に離婚された世帯だとか、ＤＶの被害を受けていてっていう世帯だとか、仮に特例給付にはなっているけれども今回家計が大変急変をしていて、厳しいというような世帯があった場合に、どこに相談すればいいかっていうのは、子ども政策課に問合せをすればいいのでしょうか。そうすると、もし支援が必要だという場合に、例えば子ども家庭支援センターとか、ほかの所管に生活仕事サポートセンターとか、何らか別の組織につないで話を進めていくという可能性もあるのかなと思うのですが、今回の給付が受けられないことによって何かお困りのことがあった場合にどこに問合せすればいいかだけ教えてください。 ◎子ども家庭部長　 　基本的には、生活、福祉の全般というところになりますので、一番総体的に対応ができるのが福祉事務所の総合相談係等になります。そういったケースで、例えば子ども家庭支援センターであったりとか、様々な区の対応する組織のほうに情報が回ってまいりますので、まずはそちらのほうにご相談するのが一番いいかというふうに思います。 ◆中村とらあき　 　今回、専決処分ではなく臨時会という手続を経ていくということで承っております。今回、内容につきまして、各自治体でも今回の支援事業については臨時会を開いて対応しているところが見られるようになりました。 　ただ、プレス発表の仕方に多少異なったところがございますので、それについて質問したいと思います。今回、プレス発表を先んじて行ったことは、区側の行政的な判断であったのでしょうか。併せて、プレス発表に至るまでの経緯と、どのような内容でプレス発表したのかについてお答え願いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　 　プレス発表についてでございます。まず、様々な自治体が現金給付をする、あるいは年内に給付をするというような情報が出てきているかと思います。板橋区におきましても、多くの区民の方からそのような声が寄せられているというような状況でございまして、まず、プレス発表につきましては、いわゆる事前に補正予算を組んで現金給付をしたい、年内に一括で給付をしたいというような区の方針がまとまった段階で区議会の皆様のほうにも事前の説明をさせていただいたところでございます。その中で、議決につきましては、当然臨時会を開いていただくようなことになりますけれども、少しでも早く事務作業をまずは進めなければいけないということと、区の方針についてアナウンスをさせていただきたいというようなお話をさせていただいたところでございます。 　ですので、報道の在り方につきましては一括給付、年内支給決定というような文字ではそういうような形になりますけれども、あくまでも区の方針を公表した、発表したというような形で、私どものほうは捉えてございます。当然に、予算を伴うものでございますので、議会の議決を経て最終的な決定というようなことでございます。ですので、そういうようなところから、できる限り区の方針を公表したいというようなところで、事前に報道発表をしたところでございます。 ◆中村とらあき　 　今後、このような臨時会の場合の議案の取扱い、また、プレス発表の仕方も考えていくことは必要ではないかと考えております。公表についても、議会と行政、いわゆる財政民主主義の原則を考慮しながらの発表内容を考えていくべきだと考えますが、このことに対する今後の見解についてお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　 　報道発表の在り方ということで、今回、１部門での私ども板橋区の発表ではございますけれども、子ども家庭部として公表に踏み切った、公表の手続をしたわけでございます。その点につきましては、政策経営部、報道部門ともお話をさせていただきながら対応していくことになろうかと思います。しかしながら、先ほども区の方針を決定したという答弁をさせていただきましたけれども、基本的な区の大きな方向性が見定まったところについては、広く区民の皆様に、あるいは社会的に知らしめていくというようなことも区にとっては非常に重要なところでございます。議決の面、特に今回は臨時会を開いていただくという非常にご理解もいただいた点でございますので、報道発表の事前の在り方というんでしょうかね、そういったタイミング、タイミングによって、議会の皆様にもさらに丁寧に説明をして、理解を求めていく。共有をした後に発表していくことが非常に重要だというふうに思っています。 ○委員長　 　すみません、１点だけ確認させていただきたいんですけれども、先ほど、南雲委員へのご答弁のときに、子ども家庭部長から対象外の方は議論をしていないとお答えいただいたんですが、そういうわけではないということで、議論をなさったというようなふうに、答弁をちょっと変えられたような印象を受けたんですけれども、そこはしっかりと議論をなさったという受け取り方でよろしいんですかね。 ◎子ども家庭部長　 　特に所得制限を撤廃して、全ての方に給付するというようなところについてでございますけれども、今回、給付に関しては、それを撤廃した場合についてはどれぐらいの財源が必要なのか。国からは、何か手当てがあるのかどうか。そういった条件をこちらのほうでも確認をして、検討の中に含めたということでございまして、全く見向きもせずに判断したのではないというような意味合いでございます。 ○委員長　 　以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう　 　議案第80号について賛成をいたします。本議案は、国の子育て世帯等臨時特別支援事業により収入の減少などでお困りの子育て世帯を支えて、厳しい状況にある学生の学びを支えるための臨時特別給付金としてゼロ歳から18歳までの子ども１人当たり10万円の現金給付に要する経費を計上するものです。質疑の中で、繰越明許費の扱い、一時的に立替えとなる事業経費についても確認ができました。また、事務作業内容、給付スケジュールについても検討・対策がされているということが分かりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国民の生活は厳しくなっており、雇用を守り、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられることが重要かと考えております。よって、議案第80号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第８号）につき、賛意を表します。 ◆さかまき常行　 　我が会派も、議案第80号、補正予算第８号に関して賛意を表します。我が党も、そもそも一括10万円給付、所得制限なしというのが政策でございました。それが議論をまた前に進めて、できるところからというそういった合意形成の中で案がつくられ、また今回の国会の中の議論の中で、各自治体に３つの指針が出されたと、こういった経緯については非常に結果としてはよかったというふうに、個人的には捉えているところではございます。その上で、与えられた区の、自治体の裁量の中で最大限検討をして、迅速に、早く、一括の10万円ということを区が選択をして、様々なことを調整しながら、今回こういった形で８号補正を上程していただいたということを非常に評価をしております。以上をもちまして、議案第80号に賛意を表します。 ◆竹内愛　 　７号補正の際に、私たちとしては10万円での一括現金給付というのを再検討していただきたいということで、７号補正には賛成をいたしましたけれどもお願いをしてきたところです。ですので、今回一括で現金10万円給付ということを実施するための補正予算が追加で上程されたことについては歓迎をしたいというふうに思います。 　一方で、やはり国の政策が二転三転して、非常に現場を混乱させたなということについては、区としても声を上げていただきたいなというふうに思います。また、所得制限については、児童手当の制度そのものも非常に問題があるなというふうに思いますし、今回の趣旨から見ても、所得制限でもないんですよ。収入要件なので、所得で960万円と収入で960万円って大分違いますのでね。そういった収入で区切るということについては、非常に問題があるというふうに思います。この点については、先ほど南雲委員からも質疑がありましたけども、金額を考える、満額10万円ではないやり方、または満額10万円でも区として10億円ぐらいのお金は十分支出ができるというふうに考えますので、様々なことを考えた上で所得制限をなくしていくということを再検討していただきたいなというふうに思います。 　先ほど、10月１日以降に離婚をしている、既に離婚されている世帯については、把握することが可能な範囲については、少なくとも救済をしていただきたい。今回、本来10万円給付を最初からやっていれば必要がなかった400万円というのは、40人分の給付金の金額なんですね。こういったことを考えると、やはりできるだけ広く救済をしていく、また、区としてそういった不公平感をなくしていくということを最後まで追求していただきたいなというふうに思いますので、ぜひ、国に対して意見を上げること、それから区として改めてこういった際に様々な矛盾や問題点を精査していただいて、広く給付をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　議案第80号、８号補正については賛成をいたします。 ◆渡辺よしてる　 　第７号補正に引き続き、子育て世帯の支援ということで、やはり、２回、５万円とクーポンと比べると大分事務費も圧縮できますし、当然、来春の準備として今10万円を受け取れる世帯が増えるということもありますので、当然、最初から一括で10万円やっていけば、先ほど竹内委員もおっしゃっていましたが、この事務費の400万円はなく、ほかにも回せたんじゃないかなという意見は申し添えておきます。ですが、この補正予算は早急に実行していただきたいと思いますので、議案第80号、補正予算（第８号）に関して賛意を表します。 ◆五十嵐やす子　 　私も、この議案第80号には賛成をいたします。ただし、やはり先ほど申し上げましたように、10月１日以降に離婚した方など受け取れない方々、多分このコロナの中で大変で、その中でも生活がまた離婚して激変をしている。一番必要な人のところに届かないというのは、とてもやはり問題があるなというふうに思います。そして、板橋区はシーリングをかけて、今財政調整基金を一生懸命積み上げておりますけれども、財調基金というのは特別なときに使うものだとずっと説明をいただいてきたんですが、今こそ特別なときなのではないかなというふうに思います。 　そして、このコロナの中で、女性も、また子どもも、今までにないくらい本当に自殺をしたりですとか、しております。以前、千葉のほうでお母さんがお子さんを手にかけてというような事件のときは、裁判の中で明らかになったのは、制服が買えないということだったんですね。そこからいろんなことが起きてしまったということがあります。今それこそこれから制服を買ったりとか、新学期に向けての準備をする期間になりますので、そういうことなども考え合わせたときに、やはり板橋区で特別に、今回もらえなかった方に対して何らかの形で支給ができるように、独自の政策を立てていただけたらなというふうに思います。そこは本当に要望したいと思います。 ◆南雲由子　 　本議案には賛成をしたいと思います。国から出された制度の中で、最大限早く、最大限区民のニーズに合った形で対応されたということに対しては、大変評価をしたいと思います。 　ただ、今日の議論の中でもお話が様々出たように、ちょっともやっとしたところが残るなというのが感想で、先ほどお話しした子どもが３人いらして、今回特例給付のために所得制限の対象になってるという方がおっしゃっていた、悲しい、ということが何となく分かるなというふうに私は思っていまして、何か、子どもって何だろうというか、子育ての負担って何だろうというのが、かえって今回のことで、何となく考えさせられたなというふうに感じています。本来は、国でやるべきことですし、今後も議論が続いていくのかなというふうに思いますけれども、例えば金額を変えるですとか、別の方法で、その方たちにもちゃんと目を向けているということが伝わるような形で、今後もそこの検討はずっと外さないでいただきたいし、自治体でしか見えてこない子育て世帯の負担というのを、お金の話だけじゃないと思いますので、そこはしっかりカバーをしていただきたいというふうに思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　これより、表決を行います。 　議案第80号　令和３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第８号）を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第80号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...